御殿場市長  若林洋平

私が市政を担当させていただいてから8年が経過しました。この間、富士山の世界文化遺産登録や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定し、新東名やスマートインター、観光施設、宿泊施設の整備も進む中、定住人口、交流人口、滞留人口、有効求人倍率、合計特殊出生率がいずれも増加し、また、民間の調査機関による住みよさランキングも県内1位であり、更に市民満足度 調査においてもほぼ全ての指標で評価が上がりました。
このように、本市を取り巻く環境には大きな追い風が吹いております。
平成29年度は御殿場市が未来に向かって大きく飛躍するまさに千載一遇のチャンスです。このチャンスを逃すことなく官民一体となって市の発展に向けチャレンジしてまいります。

さて、平成28年を振り返りますと、本市においては、市の名称の由来となった徳川氏の御殿造営から四百年という節目の年を迎え様々な行事が盛り上がりを見せました。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催のための台湾及び韓国のホストタウンとしての登録が政府より認められました。一方、産業振興の分野においては、板妻南工業団地の企業誘致も7区画すべて進出企業が決定及び内定し、いずれも成長著しい優良企業であり約300人の雇用を見込んでおります。また、アウトレットの第4期増設により新たに1,000人の雇用も今後見込まれます。更に、市内経済の活性化とともに、市民や観光客の皆様が快適に過ごせる環境づくりのための、環境美化・経済対策助成事業及び富士山麓の良好な自然を守りながら適正な開発を促進するための、市街化調整区域既存集落内の宅地創出事業も順調に進んでおります。加えて、高齢者等交通弱者対策のタクシー・バス助成事業や、障害者就労支援の施策として広報ごてんばをはじめとする市発行物の全戸配布もスタートいたしました。
このように、御殿場の将来を見据えた新たな取り組みを始めた年でありました。平成29年度はこの機運を更に飛躍させてまいります。
こうした状況を踏まえ、平成29年度の市政に対する私の基本姿勢及び重要施策について述べさせていただきます。

 

将来展望を見据えた上で、今やらなければならないことをしっかり見極め、 御殿場型NPMの理念に基づき、市民の皆様の幸せを最優先に考え、市民目線で、 市民の皆様と一緒になって、笑顔と活力溢れるまちづくりを平成29年度も全力 で進めてまいります。

■経済活性化

関係企業や団体との連携のもと御殿場 ならではの魅力を活かし、おもてなしの気持ちを大切にした観光施策を引き続き 推進するとともに、観光とスポーツを有機的に結び付けてオリンピック・パラリ ンピックの事前合宿誘致をはじめとしたスポーツツーリズムの推進を強化する ことにより市全体に経済効果を波及させてまいります。

また、市街化調整区域における宅地創出について印野地区で整備を進めるほか、 景観を保全しつつ観光関連施設の誘致を進めてまいります。更に、エコガーデン・ シティ化に向けて産学官と地域の連携により段階的に取り組むとともに、各種 企業の本市への旺盛な進出意欲に応えるため、板妻南工業団地に続く新たな工業 用地の開発を進め、若者のUターン・Iターン就職の促進も図ってまいります。

■地域医療体制及び子育て支援の充実

「真の子育て支援 日本一のまち」として、子ども医療費・妊産婦医療費・不妊治療費への助成や、 幼稚園授業料・保育所保育料の多子軽減などを継続するとともに、給食費の補助 や出産祝い金等を検討してまいります。また、家庭・地域・団体との協働による 子育て支援や子ども条例、いじめ防止基本方針に基づく青少年健全育成を進めて まいります。

■危機管理体制の強化

自衛隊・消防団・自主防災会など 関係機関等との連携により、富士山火山噴火や南海トラフ地震、風水害への対策 を一層強化してまいります。特に富士山火山広域避難計画を更に充実させ、災害 時における情報収集及び発信を強化してまいります。

■魅力発信の強化

本市の魅力や各事業所からの情報に ついて、富士山GOGOエフエムや本市独自のアプリ「御殿場おもてなしナビ」、 フェイスブック等多様なメディアにより情報の発信を強化し、商工業の活性化・ 観光振興・災害対応等に役立ててまいります。更に、移住・定住促進やふるさと 納税につきましても本市の魅力を十分に活用しつつ強化してまいります。

こうしたハード・ソフト両面からの取組により、本市への定住人口や観光交流 客数の更なる増加につなげ、人口が増え続けるまち、富士箱根伊豆地域の観光 ハブ都市としての地位を確かなものとし、健全な財政運営のもと夢と誇りのある 御殿場、心躍る御殿場を実現してまいりたいと考えております。

※御殿場型NPM…(ニューパブリックマネジメント/新公共経営)

行政に民間企業の経営理論、経営手法などを導入することで、行政の効率性、有効性を向上させ、質の高い行政サービスを提供すること