御殿場市長  若林洋平

私が平成21年に市長に就任してから7年目を迎えました。これまで皆様から寄せられました信頼と期待にお応えするため、「当り前の事を、当たり前にやる」「今やるべき事を今やる」という確固たる信念に基づき、さまざまな施策・事業を実行してまいりました。本年度も引き続きその信念のもと、今までの6年間の施策によって築いたまちづくりの基礎をさらに発展させ、御殿場市を持続的に成長させるよう、全力で取り組んでまいります。

平成26年は当市にとって、世界遺産富士山の麓のまちにふさわしい、魅力溢れる安全・安心なまちづくりをさらに進めていくため、行政と市民・事業者が協働して様々な取り組みが始められた一年でした。コミュニティ放送局「富士山GOGOエフエム」の開局、全国初の総合的な景観条例の施行、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた「ナショナルトレセン等誘致協議会」の発足、観光・緊急災害情報を発信する「御殿場おもてなしナビ」の導入、国と静岡・山梨・神奈川三県との合同による初の富士山火山防災訓練などが行われました。
平成27年度はこれらの良い流れをさらに加速させるため、国が掲げる地方創生の関連施策も活用しながら、引き続き創意工夫を凝らした施策を実施していきます。
当市は恵まれた自然環境・立地条件に加えて、富士山世界遺産登録、東京オリンピック・パラリンピック開催、新東名高速道路の供用開始などの要因をフル活用することで、人口を増やし続けることが可能な地域です。2020年を大きな目標としつつ、将来のまちづくりも視野に入れて、御殿場型NPMの理念のもと市民の皆さんと一緒になって、「笑顔と活力あふれるまち」を実現させるため、各種の施策に取り組んでいきます。

こうした状況を踏まえ、平成27度の市政に対する私の基本姿勢及び重要施策について述べさせていただきます。

 

御殿場市の恵まれた自然環境・立地条件など、ポテンシャルを最大限に発揮して「人口が増え続けるまち」、そ して「御殿場型NPM」の理念のもと、市民の皆さんの幸せを最優先に考えた上で、市民の皆さんと一緒になって「笑顔と活力あふれるまち」を実現させるた め、次の四点の重要施策に取り組んでまいります。

■経済活性化

企業誘致については、既存の工業団地が完売したため、新たな工業用地として「(仮称)舟久保工業団地」の整備に着手します。
また、(仮称)駒門スマートインターの開設に向けた取り組みや、副市長による企業訪問など、既存企業が永続して操業していただけるよう環境整備に努めます。
産業振興では、新たに、商店・飲食店等の新設・改修事業に対する経済対策助成事業を実施するとともに、富士山の恵みである多彩な農産品や製品について、関係機関との連携のもとPRを進めます。
観光施策では、富士山御殿場口周辺のハイキングをはじめ、「わらじ祭り」「みくりやそば」等の当市ならではの観光資源に一層磨きをかけるとともに、スポーツツーリズム推進のためのクロスカントリーコースの整備に着手します。
また、観光ハブ都市としての魅力と機能を高めるため、御殿場駅周辺について、箱根乙女口広場及び進入道路の整備を進め、世界遺産富士山の玄関口として、一層快適で利便性の高い公共空間となるよう検討を進めます。
加えて、団地間連絡道路の整備にあたり全線にわたり桜を植樹し、世界一の桜並木を目指します。

■地域医療体制・子育て支援の充実

市民の皆さんが健康で安全・安心な生活を築くための地域医療の充実について、審議会に諮りながら進めます。
また、全国的に少子化が進む中、子ども医療費・妊婦健診費・不妊治療費等への助成や、教育・保育施設の利用者負担の軽減、いじめゼロを目指す体制づくりなど、「真の子育て支援日本一のまち」を目指して、子育てしやすい環境をより一層充実させていきます。

■危機管理体制の強化

緊急災害時の情報発信体制の確立や、自主防災組織の強化、広域避難計画の確立など、富士山火山防災対策を含め、緊急時に自助・共助・公助の各々が最大限に発揮されるようにするための備えを一段と進めます。

以上、3点の重要施策を掲げました。これらの施策は、市の現状に沿う現実的施策であり、継続して進めることが市民の皆様の利益につながるものと確信しております。

※御殿場型NPM…(ニューパブリックマネジメント/新公共経営)

行政に民間企業の経営理論、経営手法などを導入することで、行政の効率性、有効性を向上させ、質の高い行政サービスを提供すること